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事業承継における平成30年度の税制改正のメリットと要件

事業承継税制の改正は、本年平成30年4月1日にも行われる。今回の改正の内容は大きく、事業承継税制の使い勝手を大幅に向上させるものである。
まず、これまでの制度の内容を振り返り、その後で今回の改正のポイントを見ていこう。

■現行の事業承継税制の内容

 

(1)事業承継税制の対象

優遇税制の内容は、相続税と贈与税の両面がある。相続税については、相続によって後継者が取得した非上場株式のうち、相続前から所有していた分を含め全体の3分の2までの部分について、80%の納税猶予が認められる。
贈与税については、同じく、贈与によって後継者が取得した非上場株式のうち、贈与前から所有していた分を含めて3分の2までの部分について、全額の納税猶予が認められる。
ただし、双方ともに一定の要件を満たす場合という限定がついており、その要件がなかなか厳格なものである。

(2)納税猶予の適用要件

以下は、納税猶予の適用を受けるための要件である。納税猶予制度は、あくまで納税猶予の特例なのであるが、最終的には納税者である承継者が納税を免除されることになる。そのためには、様々な要件も満たさなければならない。

(3)納税猶予のための事業継続要件

この要件は、相続税、贈与税のどちらにも共通である。以下の要件を相続税の申告期限、または、贈与税の申告期限から5年間満たす必要がある。

➀5年間、後継者が事業を継続し、代表者であること
➁5年間、平均で雇用の8割以上を維持すること
➂特例の対象となる株式を継続して保有すること
➃非上場会社であること、資産保有・運用会社や風俗営業会社でないこと

これらの一つでも満たさなくなると、納税猶予されている税額の全額と利子税を合わせて納付する必要が生じる。

ただし、5年が経過すると条件は緩和される。
すなわち、特例の対象となる株式を継続して保有することと、非上場会社であること、資産保有・運用会社や風俗営業会社でないこと
対象となる株式を譲渡したり、贈与した場合には、納税猶予されている税額のうち、譲渡・贈与した部分に対応する相続税と利子税を合わせて納付しなければならないと、現行制度の要件はかなり厳しいものだった。

 

相続の場合の要件

➀会社に関する要件

ア.経済産業大臣の認定を受けた中小企業者であること
イ.常時雇用している従業員が1名以上であること
ウ.非上場会社に限定され、資産保有・運用会社や風俗営業会社などは対象外であること

➁先代経営者に関する要件

ア.相続開始前に会社の代表者であったこと
イ.先代経営者と関係者で全体の50%の株式を保有していたこと、かつ、その中で後継者を除いて一番多く株式を保有していたこと

➂後継者に関する要件

ア.相続開始直前時点で役員であったこと
イ.相続開始後5か月以内に会社の代表者になること
ウ.相続後に、後継者と関係者で全体の50%の株式を保有しており、その中で一番多く株式を保有するようになること

 

贈与の場合の要件

➀会社に関する要件

相続税の猶予の場合と同一の要件

➁先代経営者に関する要件

ア.以前、会社の代表者であったが、贈与日には代表者でないこと
イ.先代経営者と関係者で全体の50%の株式を保有していたこと、かつ、その中で後継者を除いて一番多く株式を保有していたこと

➂後継者に関する要件

ア.贈与日に20歳以上であること
イ.贈与日に会社の代表者であること
ウ.贈与日までに3年以上、会社の役員であったこと
エ.贈与後に、後継者と関係者で全体の50%の株式を保有しており、その中で一番多く株式を保有するようになること

 

■平成30年度事業承継税制改正の内容

 

今回の改正は、まず事業承継の際の贈与税と相続税の納税猶予対象を、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に事業承継を行う者を対象として、抜本的に以下の優遇措置の拡充を図ったものである。
つまり、平成30年(2018年)4月1日から、平成35年(2023年)3月31日までに承継計画を提出した者について、平成30年(2018年)1月1日から平成39年(2027年)12月31日までの間に取得する財産についての贈与税・相続税を減免しようとするものだ。
具体的には、この対象に当てはまる事業承継について、①対象株式数・猶予割合の拡大、②対象者の拡大、③雇用要件の弾力化、④新たな減免制度の創設等を行うものです。以下、この4つの改正を説明していこう。

(1)対象株式数・猶予割合の拡大

現行の制度では、納税猶予の対象となる株式数には2/3の上限があり、相続税の猶予割合は80%だったため、猶予されるのは2/3×80%=53%のみというものでした。その結果、残りの47%の税を支払う必要があり、承継する事業の株式の評価が高い場合には、相当の税負担が承継者に課されてきた。
今回の改正で、対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100%に拡大することになったので、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担を0とすることができた。

(2)対象者の拡大

納税猶予を受ける対象者は、現行制度では、一人の先代経営者から一人の後継者へ株式を贈与・相続される場合のみが対象だった。例えば、先代経営者の兄弟が株式を所有している場合、先代経営者の配偶者が株式を所有している場合、彼らから後継者へ株式を贈与したり、相続させたりする場合に制度の適用を受けることはできなかった。また、後継者が兄弟2名であるという場合にも、この制度の適用を受けられるのは1名のみだった。
今回の改正では、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3名)への承継も対象となることになった。ただし、複数の後継者は、代表権を有している必要があり、議決権割合の10%以上を有し、かつ、議決権保有割合上位3位までの同族関係者に限るという制限がある。

(3)雇用要件の弾力化

現行制度では、事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持することが求められている。仮に、雇用8割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要があった。
今回の改正で5年間の雇用平均8割が未達でも猶予は継続が可能となった。この場合には、理由の報告が必要で、経営悪化が原因である場合等には、認定支援機関による指導助言を受ける必要があることになった。つまり、実質的に、雇用要件が撤廃されたわけだ。

(4)新たな減免制度の創設

現行制度では、後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税を納税するために、過大な税負担が生じるようになった。
こうした事態を回避するために、今回の改正では、売却時や廃業時の評価額をもとに納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することとした。これによって、事業承継後の経営環境の変化による将来の不安を軽減することになった。
例えば、承継時に株価総額が2億円で、1億円の納税猶予を受けた場合を想定しよう。25年後に経営環境が悪化したことから、後継者が株式の売却に踏み切ったとする。
現行の制度ですと、承継時の納税猶予額1億円を納税する必要があるが、改正後は、売却額が1.2億円となったとすれば、6000万円の納税をすれば済むことになるというものだ。

(5)M&Aを通じた事業承継への支援策の新設

以上に加えて、最近とみに盛んになってきたM&Aを通じた事業承継への支援策も新設された。これは、後継者が不在のため事業承継を行えない中小企業が、いわゆるM&Aにより第三者への事業譲渡等を行う場合に生じる不動産登記の登録免許税、不動産取得税の減免を図ろうというものだ。

 

■中小企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業承継を支援対象に追加する事により減免措置の対象に

 

➀登録免許税の減免

不動産所有権の移転登記
-合併による移転登記  0.4% → 0.2%
-分割による移転登記  2.0% → 0.4%
-その他の原因による移転登記  2.0%  → 1.6%

➁不動産取得税の減免

-土地住宅    3.0% → 2.5%
-住宅以外の家屋 4.0% → 3.3%

この制度は、通常の株式譲渡で行われるM&Aには関係のないものである。会社が債務超過である、借入金が多すぎる、代表者の個人保証が必須である等のため、後継者が、株式譲渡による会社丸ごとの引き受けを欲しないような会社について、適用があるものであろう。
つまり、いわゆる第2会社方式での事業承継を図る場合、会社分割、または、会社の新設と事業資産の譲渡により、実質的に事業承継を図る場合には、不動産等の資産の移転が必要となるため、その優遇措置を定めたものである。

 

■平成30年度改正のメリット

このように平成30年度改正で、事業承継税制はその対象と優遇措置の内容が大幅に拡充され、きわめて使いやすいものとなった。向う5年間の時限措置であるので、事業承継次期を迎える中小企業の経営者の方々は、前向きにその利用を考えていくべきである。

©2017 青山東京法律事務所.
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