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事業譲渡とは?


事業譲渡は、株式会社が事業の一部や全部を、第三者であるほかの会社へ譲り渡すことを指します。 同じく、他社が営む事業を譲り受ける場合にも使われ、不良債権の処理や会社が組織を改編する場合によく用いられます。 譲渡する事業はそのまま譲り受けた会社が継続し、従業員の雇用契約、取引先とも引き継がれます。ただ、経営権が移る場合の株式譲渡とは違い、従業員や取引先との契約などは改めて結び直すことが求められます。 引き継ぐ債務もまた、ある事態が起きた場合にのみ発生する「偶発債務」を除いて、会計帳簿に計上された債務だけを継承することができます。 起こりうる事態を避けて事業を引き継ぎ、営業を行う。事業譲渡は譲り渡す側と、引き継ぐ側の両方にとってメリットのある取引です。
譲渡先のメリット・デメリット
事業譲渡を行う場合は次に挙げるメリット・デメリットを踏まえて、引き継ぐ事業の正しい価値を見極めましょう。

メリット

【承継する債務・資産を選ぶことができる】 ・事業譲渡は事業の一部のみを選択して、引き継ぐことが可能です 【従業員や契約の見直し】 ・契約についても個別に結び直すため、不要と判断した従業員や契約などを予め選り分けておけます 【簿外債務・偶発債務の回避】 ・発生する負債は予想の範囲内に収められます。従業員たちの雇用契約と同様に、引き継ぐ営業権や契約などの権利は結び直す際に十分な調べが行われます。予想を超えたリスクの影響は少ないでしょう 【5年に渡り、のれんを償却できる】 ・事業の買い取り価格から譲渡側の純資産を引いた額がのれん(資産調整勘定) ・譲り受けた事業や会社が持っていた企業価値、承継後に生じる相乗効果を見越して投じた資本のことです ・税務上、譲り受けた年から五年に渡ってのれんの償却期間が定められています 【繰越欠損金は移転しない】 ・事業が譲渡先へ移るのみで、繰越欠損金は譲渡側の会社へ残ります。赤字を抱えませんので、銀行の融資が下りにくくなることもありません。

デメリット

【債権者の承諾が必要】 ・債務を移転する場合は、「債務引受」の手続きが必要です。債務を譲渡先へ移す承諾を債権者から得なくてはなりません 【譲渡資産にかかる不動産取得・登録免許税】 ・譲渡資産に不動産が含まれる場合、所有権の移転を届け出なくてはなりません ・登録免許税の負担額―固定資産課税台帳に記載された額の2% ・不動産取得税の負担額―固定資産課税台帳に記載された額の4% 【結び直す契約~従業員・取引先・顧客】 ・事業の一部を譲り受けるため、事業全体に及んでいた権利義務が当てはまりません。個別に、従業員・取引先・顧客などと契約を結び直す必要があります。 【譲渡される資産には現金が必要】 ・譲渡は取引行為です。譲渡資産の対価には現金が必要です。ただし、不動産など現金以外の譲渡資産を含む場合があります。
売却側のメリット・デメリット

メリット

【主力事業に資本を集められる】 ・一部の事業を譲渡すると、資本を会社の主軸に注ぐことができます ・不採算事業の切り離しにも効果が期待できます 【会社の法人格を引き継いでもらえる】 ・株式はオーナーが所有したまま、移転はありません。他社へ移る事業も法人格が残ります 【資産や従業員を残しておける】 ・事業は一部の譲渡、契約は改めて結ばれるため、特定の資産や選んだ従業員を会社へ残すことができる

デメリット

【譲渡益に法人税】 ・29~42%の税金がかかります。株式譲渡の場合は所得税の20%です。 【株主総会の特別決議が必要】 ・株主の権利・保護のため、譲渡を行うには株主総会を開いて特別決議を得ることが必要です。
手続きの流れと注意点
事業譲渡の手続きは次のような手順で進められます。
■今後の方針を「事業譲渡」に決定し ↓ ■譲渡先を選別。 ↓ ■譲渡側と譲渡先が譲渡価格に合意。 ↓ ■取締役会の決議を得る。(取締役会設置ありの場合、なしの場合は株主総会の特別決議へ) 決議の開催要件 ・定足数を、出席することができる取締役の過半数と定め、決議は出席した者の過半数で行う。(定款で「定足数」「議決を行う人数」を定めた場合、その数に従う) ・事業の譲渡しと利害関係が認められる者は決議には出席できません。 ↓ ■株主総会の特別決議を得る。 事業の重要な一部を譲渡する場合には株主総会の特別決議が必要です。 「事業の重要な資産の一部」とは、譲渡する資産の帳簿価額が、譲渡す会社の総資産額の五分の一以上と会社法が定める。 ・特別決議の開催要件 行使できる議決権のうち、過半数を持つ株主が出席し、株主が持つ議決権の3分の2以上により賛成多数とみなされて、議決となります。 ↓ ■事業譲渡の効力発生 ↓ ■移転手続き(資産引き渡し、対価の受け取り)

注意点
このように事業譲渡の承認を受けるためには株主総会の特別決議を得る必要があります。ただ、場合により決議が不要になります。

注意その1

【譲渡する資産が総資産額の20%以下】 ・事業の重要な一部とみなす割合は、譲渡する資産が総資産額の5分の1を越えた場合です。譲渡を承認するために特別決議を必要とします。つまり、総資産額の5分の1以下であれば、特別決議の承認はいりません。 取締役会決議のみで譲渡を行うことができます。 会社に取締役会の設置がなければ、どちらの議決も必要としません。 【譲渡する会社に特別支配関係が存在する場合】 ・譲渡先の会社が譲渡側の特別支配会社である場合、特別議決の必要がありません。 特別支配会社:ある会社の、総株主が持つ議決権の10分の9を以上を保有する会社。ここでは譲渡先が譲渡側の特別支配会社にあたります。 【純資産額の5分の1を下回る対価】 ・譲り受けたすべての資産に支払う対価が、譲渡側の純資産額5分の1を越えない場合、特別決議を不要としています。 ただし、一定数の株主が反対したときには、この手続きを取ることはできません。 <手続き不可の場合> 事業を譲渡しようとする株式会社、効力発生の20日前までに株式の買い取りを請求する株主へ、譲渡を行うことを通知、または公告しなければなりません。 一定数の株主:株主総会において議決権を行使することができる株主 公告:通知したと判断される状態や場合のこと。 ここでは、譲渡する会社が公開会社であること。もしくは、株主総会の決議によって譲渡の承認を受けた場合です。

注意その2

株主は株式を公正な価格で買い取る権利があります。譲渡に反対する株主の権利についても注意が必要です。 【株式買取請求権】 事業を譲渡しようとする会社は、株主へ効力発生の20日前まで通知、公告しなければなりません。 <例外> 事業のすべてを譲渡する会社が、事業譲渡と解散の議決を同時に行うとすれば、株主の買取請求権は認められません。 株主が得るはずの利益は、残余財産分与請求によって守られます。

注意その3

【株式買取請求権に資格が必要】 ・株主総会の決議を通らない事業譲渡では、すべての株主が株式買取請求者 ・株主総会の決議を経て事業譲渡が行われる場合には、総会が開かれる前に反対の意思を会社へ通知+株主総会で反対した者と議決権を行使できない者、に買取請求権が与えられます。
©2017 青山東京法律事務所.
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