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会社分割とは?


会社分割は、「株式会社または合同会社が、事業にかかわる権利義務の全部、または一部を、新しく設立する会社や既存の会社に承継させること」、と定められています。
事業を継承させる会社は「分割会社」、継承する会社を「設立会社」(新しく会社を設立する場合)と「承継会社」(既存の会社)と呼びます。
社会に合わせた再編が可能であるため、会社分割は組織の形を改める手段に使われます。

・会社分割の制度は、商法の一部を改正し創設されました。

商法では資産が移るのみで、債務の免責を引き受ける会社は、債権者へ移転の同意を個別に得なくてはなりませんでした。
改正後、新しい事業部門の創設や、他の企業へ移す事業にかかる手続きが軽減され、会社法に「会社分割」が導入されたのです。

・会社分割の特徴は、持ち株会社である合同会社に表れています。

合同会社は有限責任社員で構成されていますので、会社を分けたり、新しく作るときには事業部門や新設した会社は単体で、その責任を負います。
社会は一様でありませんから、要求へ応えるため、負債を抱える合同会社は会社本体とは別に切り離すことが可能となります。

このように、会社分割が導入された背景は事業を移す手続きの簡略化と、不採算部門の切り離しは合同会社への事業移転によって説明することができるのです。

吸収分割と新設分割の2種類がある

改正前の会社分割では事業を継承した会社がその対価を、分割会社へ支払う「物的分割」、分割会社の株主へ支払う「人的分割」によって分けられていました。
しかし、改正された会社法では「物的分割のみ」を会社分割の内容と定めています。
これは、分割会社が対価である株式を、自社の株主へそのまま交付する「剰余金配当」により、人的分割を行うことが可能だからです。
従って、ここでは物的分割から吸収分割と新設分割を説明していきます。
会社分割は、「吸収分割」(新たに設立する会社へ事業を継承させる)と、「新設分割」(既存の会社へ事業を継承させる)に分かれます。

吸収分割

<内容>
・株式会社または合同会社が事業に関する権利義務を、全部または一部を、分割後にほかの会社へ継承させること、です。

<流れ>
・分割会社が継承会社へ事業を継承し、継承会社はその対価に現金などを分割会社へ交付をする。

<特徴>
・分割契約書の作成が必要。
・事業の承継には株主総会の特別決議が必要です(組織の再編行為にあたります)。
・吸収合併と似てはいますが、事業の分割を行った会社は無くならず、その後も残る事業で会社運営を続けられます。
・対価には、現金のほか株式や社債なども可

新設分割

<内容>
・一つまたは二つ以上の株式会社・合同会社が、その事業に関する権利義務の全て、または一部を分割のために設立する会社へ、継承させることです。

<流れ>
・分割会社の事業を継承し、新設会社は自社の株式を対価として分割会社に交付。
・新たに設立した会社の株は分割会社が所有をしていますので、分割会社は設立会社の親会社となります。

<特徴>
・分割契約書の作成が必要。
・事業の承継には株主総会の特別決議が必要です(組織の再編行為にあたるため)。
・分割会社への対価は新設会社が発行する株式に限られます。現金などを事業の対価にあてた場合、新設会社は事業を分割するために設立した会社ですから、これでは株主のいない会社となってまうため、株主が必要となるのです。

<適用例>
・会社内の事業を部門ごと、分社化させる。会社は持ち株会社となり、子会社が独立して事業を行います。

事業譲渡との違い

事業譲渡と大きく違う点は、会社分割は「組織再編」と位置づけられることです。

1.組織再編

会社の事業を承継させることは、組織を改めて組み直すと捉えられます。よって会社が持つ権利義務は分割した事業と共に承継する会社へ移され、改めて契約などの手続きを個別に結び直す必要はありません。
ただ、事業が移転することに対して個別の同意を必要としない分、労働者の権利は保護しなくてはなりません。

2.労働者保護手続き

会社分割では労働契約継承法が適用されます。
労働者との協議の場を設け、労働者へは事前に通知を行います。

3.労働者の異議申し立て

承継される事業の仕事が大半であった労働者は、継承会社へ雇用契約の引き継ぎが行われない場合、一定期間内に異議を申し立てることができます。
また、継承会社へ引き継がれる雇用契約が、かかわりの少ない仕事へ変わる場合にも、異議を申し立てることができます。
労働者の権利が損なわれていると判断されるため、このような定めが労働契約継承法に設けられています。
ただ、異議申し立てをしなければ雇用契約は提示された内容が履行されます。
事業がそのまま継承する会社へ移ると、債権者の意向は無視されてしまいます。

4.債権者保護手続き

会社分割には債権者を保護の手続きが行えます。
承継会社の債権者は全員が保護手続きの対象、分割会社では分割した後では債務の履行ができない者に限られます。

債務の履行を請求する場合は次の二つケースです。

➀分割会社が承継させる債務に、重畳的債務の引受け(債務を引き渡す・引き受けるもの、どちらも債務を負う)を行う場合
➁分割会社が連帯保証をする場合

5.登記

定められた期間内、特定の場所へ分割した事実を変更・設立の登記を行わなくてはなりません。

<吸収分割の場合>

【期限】
効力発生から2週間以内 場所:本店所在地

<新設分割の場合>

【期限】
次の日から2週間以内
・株主総会で分割を承認した日(簡易分割を利用した場合を除く)
・種類株主総会決議の日(種類株主総会を経た場合)
・806条の3項の通知、または806条4項の公告から20日を経過した日(簡易分割を利用した場合を除く)
・新株予約権者への通知、または公告をした日から20日を経過した日
・810条の、債権者の異議による手続きを終えた日
・会社分割をすると定めた日

消費税について

会社分割に、消費税の課税義務はありません。
これは事業は組織の再編行為とみなされるためです。一つにまとめて継承会社へ移転しようと、組織の中で資産を組み直した、という扱いです。
比較される事業譲渡の場合は、消費税を納めなくてはなりません。
「譲渡」は取引行為、売買とみなされます。
事業と事業に伴う資産・負債が譲り受ける相手へと移され、譲渡への対価を支払う。
事業や資産・負債の売り買いには、私たちがお店で商品を買う行為と同じく、消費税を負担する必要があります。

・会社分割に課税義務はない

分割会社は消費税法の2条1条8号に規定される、「資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものをふくむ)をいう、とあります。
これに会社分割の事業承継は該当をしない、ということです。

まとめ

会社分割は事業を多角化や、一つの事情に専念したいと考える事業者に向いた組織再編の行為といえます。権利義務の手続きはそのまま引き継がれ、承継後も会社の従業員たちをこれまで働いていた仕事・事業に移すことで、労働の権利を侵害することもありません。新しい社会の流れに合わせた会社のあり方を迅速に求める事業者には、会社分割の活用を事業承継の一つに考えておくとよいのかと思われます。

©2017 青山東京法律事務所.
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