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企業価値評価とは?


分たちの会社やM&Aの検討先に対する評価は、どのような基準や方法によって評価を行っているのでしょう。

現在の企業評価

これまでは企業の経常利益や保有する資産の効率、市場の占有度(シェア)や売り上げなどから価値を定めていました。これは今現在の、企業に対する評価です。
しかし現在の評価基準はというと、「将来」の企業価値を重視する見方に変わっています。

【企業の評価基準】 「現在」の経常利益・資産効率・占有度 → 「将来」の企業価値

企業評価の基準は現状よりも将来の価値

経営を維持する資金の確保には、直接金融(株式などにより金融機関を介さず資金を集めること)を通じた資金の調達が必要です。
自社が発行する株式を投資家や債権者に買ってもらい資金を得るためには、魅力のある企業でなくてなりません。大きく成長した後、価値が上った株式を売却するために将来の価値をとても重視します。
現在ではなく、将来において価値があるかどうか、投資家たちの評価は現在の価値に割り引いた将来のキャッシュフローを軸に企業の価値を計っているからです。

とはいえ、間接金融による資金の入手先を、金融機関に頼っていた中堅・中小の企業は金融の引き締めによって資金の調達が非常に難しい状況にあります。
将来の価値を企業が保有していない場合は、「新たに作り出す必要」とそれを生み出すための「資金集め」も検討しなくてはなりません。

将来の価値を基に評価をする投資家の価値基準はわかりました。
では、このほかに企業の価値を定める評価法というものは存在するのでしょうか。

純資産価額法

純資産価額法とは、純資産を基に企業を評価する方法です。
純資産とは営業資産から負債資産を引いたもので、企業財務のバランスシート(BS)では事業価値に相当します。
一般に事業(本業以外の事業)価値は将来発生するキャッシュフローのことを指し、企業価値は本業(事業と投融資)であると定義されます。
企業財務の観点から表わせば、事業価値は事業全体(本業と本業以外の事業)、企業価値はこの事業価値と投融資に置き換わります。

下の図のように企業の価値はBSの純営業資産が事業価値にあたり、企業価値は純営業資産に投融資を含んだ額となります。

このように簿価(帳簿上の資産額)による企業価値は容易く把握ができることが分かったでしょう。

しかし、時価(市場価格)で捉えた場合、投融資の価値は変動する市場により決定され、事業価値の影響を受けてしまいます。

→なぜなら、「投融資の売却で得られる資本は事業に投下される」からです。

これまでの企業の価値を表す純資産価額法だけでは企業価値を捉え、判断を下すには不十分といえます。また、キャッシュフローが乏しい事業も純資産の中に含まれています。将来性のない事業には当然価値はありません、簿価のみに頼って事業価値を把握することも正確な企業価値を捉えていないと、言えるでしょう。

では、現在の企業価値を正確に捉えることは難しいのでしょうか。
企業財務を時価で捉えた方法ならば、簿価よりも正確に現在の企業価値が知ることができます。

DCF法

DCF法とは、将来のキャッシュフローを現在価格に割り引き、企業の適正な価値を割り出す方法です。
・DCF= Discounted Cash Flow
discounted は「割引き」

<特徴>
・様々な要因を含む分析を可能にするため、企業が所有する価値を想像しやすい
・企業の価値を調べるM&Aに、よく活用される評価方法。

DCF法の評価の流れ

 


M&Aを行う企業は買収先の価値について正確に知っておく必要があります。
果たして計算によってはじき出された事業価値は信用に値するのか、誤った判定は業績の悪化、事業からの撤退に繋がりかねません。
次の点に気を付けますと、正しく判断を下せるかと思います。

・「所属する業界」や「市場」、「ライバル企業」をどのように捉えたか
・取得した数値や状況が変わった場合、想定した影響は妥当であるか
・フリーキャッシュフローは正しく設定できているか(場合によっては、事業に関係のない投融資からのリターンを含みます)
・割引率は正しい値であるか
・DCF法は計算が難しいので、専門家にアドバイスを求める。ただし判断を下せるよう、DCF法の概要と手順は押さえておく必要があります。

類似会社比準法

上場する企業をベンチマーク(基準)に据えて、比較する企業の時価評価と、株価を目安に評価倍率を求める。そして、得られた数値から自社の企業価値や事業価値を推測する、これが類似会社比準法と呼ばれる企業評価の方法です。

時価評価とは

通常のBSを企業財務のBSへ組み替えて、評価額を割り出します。
例えば、参考にする企業の金融資産5億、現預金(現金と預金)1億というデータからは、5億-1億=4億の投融資を計算できる。このようにデータと企業財務のBSを利用することで簡単に時価評価が行えます。

参考企業の財務データ

現預金 1億
金融資産 5億

・「自己資本価値」は「株式時価総額」×「発行済み株式発行総数」より、求めてください。

評価倍率とは

評価額を求めるための倍率。
・事業評価額=対象とする企業(自社やM&Aの対象企業)の時価評価額×評価倍率

・株価総額(自己資本価値)を分子に置いて求めます
評価倍率=「PER(株価総額/経常純利益)」、「PBR(株価総額/簿価自己資本)」
これを類似する企業から求めて、平均を取るのです。

こうして対象の「時価評価額」に、得られた「評価倍率」を掛けて、事業価値を求めます。
類似会社比準法ではこの他にも、企業財務のBSを利用しますと数値の把握が容易く行えます。事業価値に投融資を加えて企業価値としたり、自己資本と純有利子負債を足しても、企業価値を求めることができます。

©2017 青山東京法律事務所.
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