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夫婦のどちらが先に死ぬかで、相続税額が大きく違ってくる

前回の稿で、相続税の計算式はわかってもらえたものと思う。今回は、その計算式にあてはめた夫婦のどちらが先に死ぬかで、相続税額が大きく違ってくることを実証し、また、夫が先に、妻が後で死んだ場合、2回の相続によって、どの程度の相続税が生じるのかも見ていくことにしよう。

■夫婦のどちらが先に死ぬかで税金は桁違い

夫婦のどちらが先に死ぬかで、配偶者の基礎控除枠が使えるかどうかが決まってくる。
多くの夫婦の場合、大方の資産は夫のものとなっている。夫が先立てば、妻がその相続時に配偶者の税額控除枠‐2分の1または1億6000万円‐を使うことができる。
しかし、妻が先立つと、夫が亡くなったときには、夫の財産がいきなり子どもに行くことになる。
さっきの相続税簡易早見表で見てもらえばわかる通り、配偶者と子ども2人のケースと子ども2人だけのケースで相続税の合計額が大きく違ってくることがその証拠。

課税価格 配偶者プラス子ども2人の場合 子ども2人だけの場合
1億円 315万円 770万円
2億円 1350万円 3340万円
3億円 2860万円 6920万円
4億円 4610万円 10920万円
5億円 6555万円 15210万円

1億円の場合なら、前者が315万円に対し、後者は770万円。2億円の場合なら、前者が1350万円に対し、後者は3340万円。実に、355万円と1990万円の納税額の差が生じる。
このように夫と妻のどちらが先に死んでいくかで、納めなければならない相続税が大幅に違ってくる。

■3億円の場合のシミュレーション

夫が先に亡くなるか、妻が先に亡くなるかで、夫の持っていた財産(妻には財産はなく、全部を夫が持っていたと仮定)を2人の子どもに移転するのに、いくらぐらい税金がかかるかを見ていこう。
夫が先に亡くなれば、「夫→妻と子ども2人→子ども2人」という経路をたどり、妻が先に亡くなると、「夫→子ども2人」という経路になるが、どちらが、相続税的に有利なのかの比較をする。
もともとの相続財産の金額が大きくないと効果が大きく現れないので、相続財産3億円の場合で見てみよう。

まず、夫が先に亡くなった場合。妻の相続分は2分の1の1億5000万円、子どもの相続分は、一人当たり4分の1の7500万円となる。
このときの相続税合計額を計算してみよう。
基礎控除額は3000万円+(600万円×3人)=4800万円。

① 課税対象額

3億円-4800万円=2億5200万円

② 各相続人の法定相続分

妻 2億5200万円×1÷2=1億2600万円
子ども 2億5200万円×1÷4=6300万円

③ 各相続人の相続税額

妻 1億2600万円×40%-1700万円=3340万円
子ども 6300万円×30%-700万円=1190万円

④ 相続税合計額

3340万円+1190万円×2=5720万円

⑤ 相続税合計額を分割割合に応じて按分

妻 5720万円×1÷2=2860万円
子ども 5720万円×1÷4=1430万円

⑥ 最終課税額

妻は特例で0
子どもは一人当たり1430万円、2人の税負担合計は2860万円

 

■その後、妻が亡くなった場合の最終課税額

このとき、妻の財産1億5000万円を子ども2人で相続する。このときの基礎控除額は3000万円+(600万円×2)=4200万円だから、

① 課税対象額

1億5000万円-4200万円=1億800万円

② 各相続人の法定相続分

子ども一人当たり 1億800万円÷2=5400万円

③ 各相続人の相続税額

5400万円×30%-700万円=920万円

④ 相続税合計額

920万円×2=1840万円

⑤ 相続税合計額を分割割合に応じて按分

1840万円÷2=920万円

⑥ 最終課税額

そのままの920万円、2人合計で1840万円

つまり、夫の3億円の財産が子ども2人に引き継がれるまで、2860万円と1840万円の合計、4700万円が税金に消えていく。

 

■妻が先になくなった場合

子ども2人が夫の3億円の財産を相続。妻には、財産が全くなかったと仮定している。
まず、基礎控除額は3000万円+(600万円×2)=4200万円。

① 課税対象額

3億円-4200万円=2億5800万円

② 各相続人の法定相続分

2億5800万円÷2=1億2900万円

③ 各相続人の相続税額

1億2900万円×40%-1700万円=3460万円

④ 相続税合計額

3460万円×2=6920万円

⑤ 相続税合計額を分割割合に応じて按分

6920万円÷2=3460万円

⑥ 税額控除後の最終課税額

そのままの3460万円、2人合計で6920万円

こう見てくるとわかるように、妻が先に亡くなった場合は、夫の財産を子どもに移転する過程で6920万円が税金に消えていく。
これに対し、夫が先に亡くなった場合ですと、4700万円で済む。実に、2220万円もの税額の差が出てくる。

これが、相続税の仕組み。こういう事情があるので、夫と妻のどちらが先に死んでも極端に不利にならないように、妻は夫に財産分けを頼んでおく必要がある。

 

■二次相続を考える

相続税節税ブーム真っ盛り。読者の皆さんも二次相続という言葉を聞いたことがあるはずだ。
夫が亡くなるときを一次相続、次に妻が亡くなるときを二次相続という。二次相続という言葉をよく聞くのは、夫婦の財産を子どもの代に受け渡すまでにかかる税額の節税を呼びかけるためである。

シミュレーションでみたように、遺産総額3億円の場合で家族構成は妻と子ども2人の場合。一次相続で2860万円の相続税、二次相続で1840万円の相続税がかかる。
一次相続では3億円の遺産を受け継ぎ、二次相続では、その半分の1億5000万円の引継ぎなのに、一次相続時の相続税額2860万円と意外に少ないのは、配偶者控除のお陰だ。一方

で、二次相続の相続税が1840万円と多いのは、それが使えないためだ。
こうして計算してみるとわかるのは、夫が死に、その後妻が死んだ方が、子どもへ多くの財産が残せるということだ。一番の相続税対策は、妻の長生きということになる。
逆に、妻が先立つと、夫の財産が直接子どもに相続され、配偶者控除が使えないため、多額の納税義務が生じる。

だから、まず最初にやるべきは、夫の財産の妻への振り分け。これをやるだけで、相続の順番がくるったとき、非常に有効な節税策となる。
さらに、相続財産を減らすために、暦年贈与とか、孫への教育資金贈与とかを考えることもできる。
但し、この場合、肝に銘じておかなければならないことは、妻自身の生活を全うできることを第一に考え、無謀な贈与、無謀な相続税対策は講じないこと。
妻が何年も生き残って生活していけば、多額の生活費がかかるのだから、夫の財産を引き継いだ後は、贈与は抑え気味にして、できるだけじっとしておいた方がよいだろう。

©2017 青山東京法律事務所.
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