HOME>お知らせ>事業承継と生命保険

事業承継と生命保険

今回は、事業承継に生命保険がどう使えるのかについて解説していこう。
生命保険とは、皆さんが日本生命とか第一生命で入っている、あの生命保険である。その生命保険には、個人用のものと法人用のものとがある。

 

1.個人用生命保険

個人用の生命保険は、通常の終身保険、定期保険など種類があるが、要するに、被保険者が亡くなったときに、受取人に死亡保険金が支払われる保険である。

田中英雄さんがご主人、田中花子さんが奥様、田中一郎さんが長男、田中次郎さんが次男というケースで考えてみよう。
田中英雄さんが、自分が死亡したときに5000万円の死亡保険金が出る生命保険に入っているとする。受取人は、奥様の花子さんだ。
英雄さんが死亡した時に、言うまでもなく、保険金は花子さんに支払われる。一郎さんも次郎さんも、一銭も受け取ることができない。当たり前と言えば当たり前だが、実はここに重大な意味がある。

もし、英雄さんのほかに5000万円の財産があったとした場合、その財産はどう分けられるのか。
生命保険が相続財産の一部であるなら、英雄さんの相続財産は1億円となり、花子さんに5000万円、一郎さんと次郎さんにそれぞれ2500万円となるはずである。
しかし、生命保険が相続財産に入らない場合は、その他財産の5000万円だけが法定相続分に従って分けられることになる。花子さん2500万円、一郎さんと次郎さんは1250万円ずつということだ。生命保険と合わせれば、花子さんは7500万円、一郎さんと次郎さんは1250万円ずつということになる。

どちらが正しいのかと言えば、それは後者。なぜなら、生命保険金は、受取人固有の財産とみなされるので、民法上の相続財産の対象外となり、分割対象とならないからだ。
ただし、相続税法上は、生命保険金も相続財産とみなされる。
ここが相続のわかりにくいところ。民法法の相続財産と相続税法上の相続財産とは異なるのである。
そして、さらにわかりにくいのが、生命保険金は、花子さん一人が受け取るのに、相続税上の非課税枠は法定相続人一人当たり500万円×法定相続人数、つまり、この場合1500万円。

花子さんは、5000万円受け取っていても、相続財産としては、3500万円しかカウントされないのである。
つまり、花子さんの受け取った財産は7500万円だが、相続税法上は6000万円だけが課税対象となる。
花子さんは、配偶者だから、法定相続分又は1億6000万円までの相続財産の取得は非課税とされるから、このケースの場合、相続税は0となる。
花子さんにとっては、生命保険金はキャッシュで入ってくるので、英雄さんの死後の生活資金に充てることができる。通常、夫の残す財産の大部分は自宅不動産で占められているので、キャッシャが入ってくる生命保険金のメリットは大きい。

今のは、配偶者の花子さんだけが生命保険金を受け取ったケースだが、花子さんだけを受取人とせず、受取人欄に法定相続人と書いておけば、花子さん、一郎さん、次郎さんに生命保険金が2分の1、4分の1、4分の1の比率で支払われる。
英雄さんの財産が大きく、相続税が多額にかかる場合であったとすれば、一郎さん、次郎さんは(花子さんには、法定相続分又は1億6000万円までの非課税措置があるので、納税の心配はほぼない。)、生命保険金で相続税を納税できるようになるので、そのメリットも大きい。

 

2.法人用生命保険

法人用生命保険とは何か。中小企業の社長さんなら、おそらくプルデンシャルとかソニー生命とかの営業マンから、節税のために勧誘を受けたことがあるのでないか。
会社が、社長を被保険者とした生命保険に加入する。うまみは、会社は保険料を損金として算入できること。2分の1損金タイプとか、全額損金タイプとか色々ある。
勿論、社長が死亡したときに保険金が出て、社長のロスという会社にとっての非常事態に備えるという意味もある。
しかし、現実には、社長の退職金の準備対策や、社長への所得移転や、株価引き下げ対策のために、こうした法人保険が使用される。

 

どういうことかと説明する前に、まず解約返戻金の仕組みを説明しよう。
解約返戻金とは、法人が生命保険を中途解約した場合に保険会社から支払われる金額のことを言う。
例えば、法人が保険金を毎年200万円支払っているとしよう。そして、丁度5年経過したところと仮定しよう。つまり、保険料を1000万円支払い終えたところだ。
この時の解約返戻金は、商品にもよっては、400万円だったり、600万円だったりする。そして、この解約返戻金の金額で保険は資産評価される。
この保険が2分の1損金算入のものであったとすれば、法人としては、すでに1000万円の半分の500万円を損金算入し、200万円近い節税効果(40%の法人税と仮定して)を得ている。
解約返戻金というのは、かなり恣意的にできていて、今年400万円だったと思うと、翌年は800万円になっていたりする。

 

この仕組みを使って、社長の退職金を準備する

つまり、社長が7年後に退職すると決めたら、その7年後が解約返戻金のピークとなるような保険に加入し、それまで保険料を払い続ける。
その間の保険料は、今述べたように全額もしくは2分の1損金算入だ。そして、いよいよ社長が退職する年、保険を解約する。すると、ものによるが、これまで支払った保険料の80%とか90%の解約返戻金が戻ってくる。これを社長の退職金の原資とするのである。
例えば、この会社がものすごく儲かっている会社と仮定して、毎年1000万円の保険料を7年間支払ったとすれば、合計で7000万円。2分の1の3500万円が損金算入可能で税率40%なら、会社はすでに1400万円の節税効果を得ている。

そして、7年目でこの保険を解約。解約返戻金の率が90%とすれば、6300万円が返ってくる。会社の帳簿上は、損金算入されなかった2分の1の金額、つまり、3500万円で保険が資産計上されているので、6300万円戻ってくると2800万円の利益が出る。しかし、社長に支払う6300万円は、社長が30年、40年勤めあげ、退任時の月額給与が100万円とかの場合なら、全額損金算入できるので、2800万円の利益はきれいに消え、損金が3500万円出ることになる。税率40%なら、1400万円の節税になる。

つまり、毎年の保険料で1400万円を節税、7年目に社長退職金で1400万円をさらに節税。一方で、700万円のコスト(保険料7000万円に対し、6300万円の解約返戻金。もちろん、この金額が途中で社長がなくなった場合のリスク料だから、完全に無駄になっているのではない。)を支払い、社長の退職金が準備できたことになるのだ。

 

もう一つの生命保険が利用される場合は、社長への所得移転

どういうことかと言えば、解約返戻金率が低いときに、社長へ生命保険の譲渡を行い、社長は翌年1年分だけ保険料を自腹で払って、その後高くなった解約返戻金率で解約し、ごっそりとお金をもらうのである。

これもさっきと同じく、毎年1000万円の保険料、2分の1の損金算入としよう。7年目の解約返戻金率は90%だが、6年目は60%だったとしよう。
会社は6年目までに、6000万円の保険料を支払い、その半分の3000万円を損金算入している。節税効果は、税率40%とすれば、1200万円だ。
この6年目の解約返戻金率が60%なら、返戻金額は3600万円。この金額で社長に保険を譲渡すれば、贈与税はかからない。
そこで、社長は3600万円を用意して保険の譲渡を受ける。
そして、7年面に1000万円を支払う。そして、解約する。この時の解約返戻金率は90%だから、6300万円が社長の手に入る。

ところが、社長がこの返戻金を手に入れるために使った金額は、3600万円+1000万円の4600万円。6300万円との差額である1700万円をただで手に入れたことになるのである。

社長の年収にもよるが、余分に1700万円を渡そうとすれば、その40~50%程度が課税される。それが、課税なしで手にできるのであるから、そのメリットは大きい。

 

最後に、株価対策

もう、皆さんもお分かりだろう。保険は、解約返戻金の額で資産評価されるので、それによって株価対策を行うのである。
今の例で言えば、6年目までに6000万円の保険料を支払ったのに、評価額は3600万円。1200万円の節税効果を得てキャッシュが増えているものの、それでも4800万円の評価にしかならない。つまり、1200万円分評価が下がっている。
5年目は解約返戻金率が40%だったとすれば、5000万円の保険料を支払ったものが、2000万円の評価にしかならない。節税効果が半額の2500万円の40%の1000万円あったとしても、合計で3000万円にしかならないから、2000万円分資産評価が下がっている。
この時点を利用して株式を譲渡すれば、安い価額で譲渡できるというものである。

以上、3つの利用法を説明してきたが、これを組み合わせれば、さらに効果が増してくる。
つまり、社長の退職金準備のための保険に入る。上の例で見てきたように、5年目には資産評価が2000万円下がっているから、この時に安い株価を利用して、社長から息子への株式譲渡を行う。7年目には、社長が退任して、解約返戻金6300万円を退職金に充てるという具合である。

このように生命保険はうまく利用すると、事業承継や相続の対策にきわめて有効なものである。どこの保険をどう使うかによって、そのメリットも大きく変わってくるので、この記事を見て自分も使ってみようと思った方は、当事務所まで連絡していただければ幸いです。

©2017 青山東京法律事務所.
ページトップへ