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事業承継税制はメリットが!弁護士が勧める活用の勧めとは?

1.事業承継税制のメリット

事業承継税制とは、日本の非上場中小企業の多くで、その株式の贈与・相続の際の税負担が重荷となって、高齢の経営者から、子どもや従業員への事業承継が進んでいないところから、それを促進するために設けられた税制上の優遇措置のことです。
今をさかのぼること10年前の平成21年に事業承継税制の一般措置が創設されましたが、その制度は使い勝手の悪いものであったため、あまり利用されませんでした。
そこで、平成30年に特例措置が定められ、その要件が大幅に緩和され、きわめて使い勝手のよい、また、大きな節税効果のあるものとなりました。

しかし、特例措置の適用を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年(2023年)3月31日までの間に、特例承継計画を都道府県知事に提出し、その確認を受けなければならないという縛りがあります。つまり、残すところ4年の間に、特例承継計画を提出しなければならないのです。
できるだけ多くの経営者の方に、この制度のメリットを知ってもらいたいと思いますので、以下では、まず特例措置の内容を一般措置との比較で説明し、その後で、その適用を受けるための要件について説明します。

2.平成30年特例措置の内容

平成30年の特例措置は、一般措置と比べて、➀対象株式数・納税猶予割合の拡大、➁対象者の拡大、➂雇用確保要件の弾力化、➃新たな減免制度の創設の4つの点で大幅に使いやすいものとなりました。

表1 特例措置と一般措置の比較

特例措置 一般措置
対象株式数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与100%、相続80%
対象者の拡大 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間、平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除 あり なし
相続時精算課税の適用 60歳以上の者から20歳以上の者への贈与 60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与

(1) 対象株式数・猶予割合の拡大

一般措置では、納税猶予の対象になる株式数には2/3の上限があり、贈与税については100%の猶予が受けられたものの、相続税の猶予割合は80%でした。

従って、相続税の納税猶予は2/3×80%=53%にとどまり、47%については納税しなければならない制度でした。このため、相続税額が多額に及ぶ場合には、後継者にかなりの負担を強いるものであったのです。
これが特例措置では、対象株式数の上限が撤廃され、全株式を対象とすることが可能となり、さらに納税猶予割合も100%に拡大されました。この結果、上記の47%の税の負担が0となり、後継者は税額全額の猶予を受けることが可能となりました。

(2) 対象者の拡大

一般措置では、納税猶予の対象者は、一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続に限られていました。これでは、先代経営者の配偶者の持っている株式が除外されてしまい、また、先代経営者から子である兄弟二人に会社を承継する場合、この制度を利用することができませんでした。
特例措置では、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者、最大3名への承継も対象に加えることになりました。これによって、先代経営者の配偶者の所有する株式の承継も、兄弟二人による先代経営者の株式の承継も可能となりました。

(3) 雇用条件の弾力化

一般措置では、事業承継税制を利用すると、5年間で平均8割以上の雇用を維持できなければ猶予が打ち切られるという条件がついていました。人手不足で雇用がままならない中小企業、急な経営環境の悪化により業務の縮小を余儀なくされる中小企業には、非常に重い負担でした。
特例措置では、5年間で平均8割以上の雇用維持が未達の場合でも、経営悪化等の理由の場合、認定支援機関の指導助言を受けることを条件に、納税猶予を継続することが可能となりました。

(4)新たな減免制度の創設

一般措置では、後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落していた場合でも、承継時の株価を基に贈与税・相続税を納税することになっていました。この結果、急な経営環境の変化で廃業せざるを得なくなる場合、売却を余儀なくされる場合、過大な税負担が生じることになっていました。
そこで、特例措置では、売却額や廃業時の評価額をもとに納税額を計算することに改め、承継時の株価をもとに計算された納税額との差額を減免することとし、後継者への負担を和らげることにしました。
また、対象者の拡大に伴って、例えば先代経営者から後継者となる従業員への株式の贈与、先代経営者の友人の株主から先代経営者の長男である後継者への株式の贈与等、直系卑属でない者への株式の贈与が行われる場合が出てきたので、これについても相続時精算課税制度の適用を拡大することとなりました。

 

3 特例措置の適用を受けることができる会社の要件

こうしてメリットが拡大した事業承継税制ですが、特例措置の適用を受けるための要件が定められていますので、まずこれが貴社に当てはまるものであるかどうかを確認しておく必要があります。

(1)会社の要件:会社が次のいずれにも該当しないこと

a.上場会社
b.中小企業者に該当しない会社
c.風俗営業会社
d.資産管理会社(一定の要件を満たすものを除く)

表2 中小企業の定義

業種分類 定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

注)但し、例外もあるので、正確な認定については、専門家にお尋ねください。

(2) 後継者の要件

a.贈与の場合には、20歳以上であり、役員の就任から3年以上を経過し、会社の代表権を有していること
b.相続の場合には、相続開始の直前において役員であり、相続開始から5か月後に代表者になっていること
c.後継者及び後継者と特別の関係にある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有すること

-後継者が一人である場合

後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
-後継者が2人又は3人の場合
総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者(他の後継者を除く)の中で最も多くの議決権数を保有することになること

(3) 先代経営者の要件

a.会社で代表権を有していたこと
b.贈与の直前又は相続開始の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
c.贈与税の場合は、贈与時において会社の代表者を退任していること

(4) 担保提供の要件

納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

 

4 事業承継税制を利用するときの注意事項

事業承継税制は、贈与税・相続税の納税猶予制度ですから、この猶予を取り消されるケースがあります。猶予が取り消されると、猶予を受けていた相続税を一括で納税する必要があるばかりか、猶予してもらっていた期間に係る利子税もかかってきますので、要注意です。

そこで、どういう場合に納税猶予が取り消されるのか、その事由を見ておきます。

・5年以内に後継者が代表者でなくなった場合
・後継者が取得した株式を他人に譲渡などして手放した場合
・会社が資産管理会社に該当してしまった場合
・会社が解散した場合
・会社の年間収入がゼロになった場合
・継続届出書を提出しなかった場合 など

つまり、事業承継税制を利用するからには、後継者が経営を継続していく意思があるか、後継者にその能力があるかをよく確認しておく必要があります。

 

5 最後に

以上、事業承継税制の適用を受けるメリットとその要件について駆け足で見てきました。上手く利用すれば、これだけ大きな節税効果を得られるものはありませんが、その手続きは煩雑です。実際に利用される場合には、専門家に相談されることをお勧めします。

©2017 青山東京法律事務所.
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