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事業承継と家族信託

最近は家族信託ブームで、皆さんも何度か聞いたことがあるだろう。家族信託と呼ばれたり、民事信託と呼ばれたりするので紛らわしいが、どちらも同じことである。被相続人の認知症リスクに備えて、財産を家族に信託し、家族がそれを管理・運用して、相続税対策を講じることができるように、最近とみに注目されているのである。。今回はその信託がどのように事業承継に利用できるのかを考えてみたい。

■1.家族信託の仕組み

信託とは、所有者(委託者)が特定の目的に従って、その保有する不動産、現金、預貯金、有価証券等の資産を信頼できる個人・法人等(受託者)に託し、誰か(受益者)のためにその財産の管理・処分をさせる財産管理の手法のことである。

つまり、家族信託には、委託者、受託者、受益者という3者が登場し、委託者が受託者に財産を託し、受託者が受益者のためにそれを管理・処分するものである。
親の認知症対策で、親が事理弁識能力をなくし、自己の財産の管理・処分をできなくなってしまう場合に備えて、子を受託者として、子に親の財産の管理・処分権を与えるが、親が生きているうちの金利や配当を受け取る権利である受益権は親に残しておくという仕組みがよく採用される。

■2.家族信託のメリット

1の例のような親の認知症対策ならば、すぐに頭に浮かんでくるのが成年後見人制度である。
つまり、親が認知症になった場合、成年後見人を専任し、成年後見人に親の財産の管理・処分権を与える仕組みがあり、家族信託は、機能的には、これとかなり似通った制度である。
では、家族信託と成年後見では何が違うのであろうか。

成年後見の場合には、判断能力の欠如が必要となるのに対し、家族信託の場合には、健常者でも利用ができる。
成年後見の場合には、裁判所での選任手続きが必要となるのに対し、家族信託の場合には、当事者間の契約で成立させることができる。但し、家族信託の場合、公証役場に出向いて公正証書を作成するのが一般的である。
成年後見の場合、被後見人の財産を確保するのが目的となるため、生前贈与や相続税対策を行くことができなくなるが、家族信託の場合には、受託者に財産の管理・処分権が移るので、こうした相続対策がかなり自由に行える。
成年後見の場合、被後見人の判断能力の低下後に選任されるので、相続分の取り決めはできないが、家族信託の場合には、委託者死亡後の信託財産の帰属を決めておけば、相続についても指定できる。
このように、家族信託の方が、成年後見よりも、使い勝手の点でかなり便利である。

■3.家族信託の活用

(1)不動産経営者の相続税対策

多くの不動産を所有しているXさん、85歳のケースを考えてみよう。子どもは、長男A、長女B、次女Cの3人。BとCは他家に嫁いでいるので、Xの不動産をAが取得することについては異論がない。Xはこれまで相続税対策をしてこなかったので、その必要性を痛感しているが、自分自身の判断能力の衰えも感じ始めており、Aにそれを任せようと思っているというケースである。
こうした場合こそ、家族信託の仕組みが有効に働く。Xを委託者兼受益者とし、Aを受託者として、不動産を信託する。そして、X死亡後の受益者をAに指定しておけば、Xの不動産資産はすべてAに相続される。因みに、家族信託の場合には、信託を設定した時点で、不動産登記は、XからAへと変更されるが、受益者者がXであるので、贈与税、不動産取得税は課税されない。課税が生じるのは、Xの死亡時に受益者がAに変わったときであり、相続税が課税される。

このようにAを受託者としておけば、Aは、Xの土地の上に借入金をしてアパートを建設したり、使い勝手の悪い土地を処分したりして、自分の判断で相続税対策を講じることができる。
尚、Xの不動産以外の預貯金等の財産は、別途遺言書を作成し、BとCに相続させることにしておけば、相続対策は万全である。

(2)子どものいない夫婦の先祖から受け継いできた資産の承継対策

これも地主一家のケースである。
XとYは、父親から、東京郊外の広大な土地を受け継ぎ、そこに商業ビルや賃貸マンションを建て不動産賃貸業を営んでいる資産家である。

Xは妻Aと結婚したが、子どもはいない。Yは妻Bと結婚し、子Cに恵まれている。
XとYは、既に65歳と64歳。Cはもう35歳になっており、Yの不動産賃貸経営を手伝っている。
Xは、最近受けた人間ドックで大腸ガンが見つかり、将来のことを考え始めた。医者から、早期のガンで手術で完治すると言われているものの、ガンと聞くと自分の死後のことも考え始めた。
Xは、もし自分が死んだ場合、妻Aがこれまでと同様リッチな生活を続けられるように、賃貸収入を与えたいが、Aが死んだ後、自分の不動産が、自分と折り合いが悪いAの家族に行ってしまうのは許せない。

そこで、Xは、公正証書遺言で遺言信託を設定することにした。つまり、Xが遺言を書いて、自分が死んだときは、自分の不動産を受託者Cに託し、その受益者はAとすることで家賃収入はAが生きている限り、Aに入るようにした。但し、Aが死亡した時は、信託は終了し、信託財産はCに引き継がれるとする信託を設定したのである。

Xが遺言信託を設定したのは、何もしないでいると、Xの不動産はAに相続され、Aが死亡した時は、Aの兄弟のところへ行ってしまうかも知れないからである。勿論、Xの存命中にAに遺言を書いてもらい、Cに財産を譲るように指定してもらう方法もあるが、後にAの気持ちが変わり、遺言書を作成してしまえば、後の遺言が優先するので、Cに財産がいかなくなることもありうるのである。こうしたリスクを排除するために、Xは自分で公正証書遺言を作り信託を設定し、そうしたリスクを排除したのである。

(3)中小企業の自社株承継対策

次に、Y社の創業者であるXさん、75歳のケースを見ていこう。Xさんは、Y社の株式の100%を所有しているオーナー社長である。子どもは、長男Aと次男Bの2人。AはY社の取締役研究開発部長として仕事をしているが、Bは有名電気メーカーのS社に勤務しており、Y社に入ってくる気配はない。

Y社は現時点では債務超過であるが、Aが開発した新製品で今後売上、利益とも大幅に伸びることが期待されている。Xさんは、Aの努力に報いてやりたいが、まだ75歳なので経営権は譲りたくない。Xさんには自社株以外にめぼしい資産はなく、自宅もY社が自宅兼本社として立てたビルに住んでいる。

Y社の業績が回復してからでは、株価が高くなってしまい、Aは多額の贈与税を負担しなければならなくなるから、今がAの株式を渡すチャンスである。
そこで、Xさんは知り合いの弁護士に相談した。Xさんを委託者兼受託者、Aを受益者とする自己信託をし、X死亡の際には、信託が終了するように定めておけば、株式はそのままAに引き継がれることになると勧められた。
この場合、受益者がAとなるので、その時点で贈与がなされたとみなされ、贈与税の課税対象となるが、Y社は債務超過だから、贈与税は発生しない。今後、業績が伸長していけば、株価が高くなるが、その利益はすべてAが享受できる。

Xさんは、提案通り自己信託を設定し、自分に経営権を残したまま、無事Aに株式をすべて贈与することができた。

4.まとめ

以上見てきたように、家族信託は色々な局面で利用することができる。家族間が合意すれば、かなり自由にその内容を決められるので、使い勝手の非常にいい制度である。
問題は、新しい制度であるため、銀行等の取扱が定まっていないこと。私のクライアントで、受託者となった息子さんが、相続税対策のために銀行から融資を受け、アパートを建てようとしたことがあるが、その時、融資をお願いした先の銀行は法務部で検討し、本部に稟議を掛け、すったもんだしたことがある。結果的に受益権に質権をつければ融資は実行されることになったのだが、それが決まるまで、銀行の回答は二転三転し、こちらとしてもハラハラした覚えがある。

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