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遺産分割協議のすべてとトラブルの具体例

遺産分割の進め方について解説していこう。今回は、全体の流れを説明し、次回に、具体例を示しながら、問題がどこで発生するのかを紹介してみたいと思う。

1. 遺産分割協議の必要性

いよいよ遺産を分割する段になると、相続人全員が集まって話合うことになる。これを遺産分割協議という。
これまで述べてきましたように、遺言がなかった場合、法律の規定によって誰が相続人になるか、各自の相続分がいくらになるかが決まってくる。でも、その決まり方は、2分の1とか3分の1とか、ただの比率にしか過ぎない。
だから、家や土地のように分割できないものをどう分けるのかについて相続人間で協議をする必要が出てくる。
遺言があっても、その内容が妻に2分の1、長男に4分の1、次男に4分の1を相続させるという定め方だった場合には、やはり遺産分割協議を持つことが必要になる。
もちろん、2分の1とか3分の1という比率にしたがって、共有するという方法も考えられる。ただ、ある財産が共有されることになると、その財産は共有者全員が合意しない限り、処分ができなくなるのは前述の通り。非常に使い勝手が悪い。
そこで、相続人が集まって、一つ一つの財産が誰に帰属するかを決めて行くことになる。

 

2. 遺産分割協議はオールマイティ

遺産分割協議の場で相続人全員が納得すれば、遺産はどう分けてもいい。
法定相続の時はもちろん、遺言が残されていたときも同じ。遺言と異なる分割を禁じる旨の文言でもない限り、遺言の内容と異なる分割を遺産分割協議でおこなっても有効だ。
法律が遺産分割協議の進め方について言っているのは、「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮」しろと言うこと。相続人全員が合意すれば、どう分けても自由なのだ。
ただ、注意すべきは、「相続人全員の合意」が必要ということ。誰か一人でも反対すると、合意は成立しない。強硬に「自分は親父の家と土地を全部相続する」と駄々をこねる人がいると、遺産分割協議は成立しなくなる。
この場合には、遺産分割調停に進むことになる。調停になると、何度も裁判所に呼び出され、すぐ1年経過ということにもなりかねないから、できればその前にお互いに譲歩して協議を早めにまとめた方がよい。

 

3. 遺産分割の方法

遺産分割の方法にはどんなものがあるのかというと、3つの方法がある。
一つは現物分割と言って、遺産をそのまま分割する方法。土地は長男に、預金は次男にというような分け方だ。土地と預金がちょうど等価ということはまずないので、相続分きっちりの割合での分割は難しい。
ただ、たとえ分割割合が相続分と合っていなくても、相続人が合意すればそれでかまわない。これも前に述べた通りだ。

二つ目は、換価分割と言って、遺産を売却し、金銭にして分割する方法。現物分割が不可能な場合、農地のように現物分割が妥当でない場合、現物をバラバラにすると価値が下がる場合には、この方法を取ることになる。

そして、最後が代償分割。遺産の現物を誰か一人が受け取り、他の相続人に相続分相当の金銭を支払う方法だ。
被相続人のめぼしい財産が、家と土地しかない場合は、よくこの方法が使われる。
例えば、子どもが2人いて、家と土地の価値が相続財産の3分の2を占めるという場合、2分の1ずつに分けることができない。そこで、子どもの一人が家と土地を相続し、その評価額が2分の1を超える部分、つまり6分の1をもう一人の子に金銭で支払うことになる。

 

4. 遺産分割のトラブルの素―相続財産の評価

遺産分割で問題になるのが、相続財産の評価。
簡単なのは、預金や上場株。預金の評価はその残高、上場株の評価は市場価格。
上場株の場合、基本は被相続人の死亡の日の最終価格となる。しかし、この価格が次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価することになっている。
課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
問題は、不動産。不動産をいくらに評価するかの判断は難しい。。

(1)不動産

土地について見ると、いろいろな価格がある。
まず時価。土地の取引は個別性が高く、時価の算定は困難を極める。
将来の土地から上がる収入を予測し、それを現在価値に割り戻す方法。周辺の取引事例から時価を推定する方法。さらに、その土地の道路付き、形状、周辺の環境等に応じて、増額したり、減額したりする。
この結果、時価と言っても、算定をお願いする相手の不動産会社、不動産鑑定士によって、様々な価格が提示されることになる。

次に、お役所の出している価格。
まず公示地価。国土交通省が毎年発表する価格だ。一般に時価の7~8割程度と言われている。
次に、路線価。これは、国税庁によって発表される価格で、相続税や贈与税の算定に使われる。これは、公示地価の約8割と言われている。
さらにもう一つ、固定資産税課税標準額。地方税の固定資産税計算のための価格で、市長村が出している。
このように土地については、一物百価状態。

相続税の計算は、土地については路線価のあるところは路線価、路線価のないところは倍率方式と言って、固定資産税評価額に倍率をかけたもので評価する。建物については、固定資産税評価額と決められている。

ところが、相続人間で評価をめぐって裁判所での争いとなると、不動産鑑定士に頼んで時価を算定することになる。
一般には、相続財産の分割は相続税評価額に従って行われている場合が多い。しかし、相続税評価額は時価よりかなり低いから、この方法を使うと土地建物の不動産を相続するものが時価の計算上は得をすることになる。
おまけに、親の自宅の土地を引き継いだ子には、要件を満たせば、小規模宅地の特例が認められて、80%減額になるから、相続税の点でも優遇を受けることになる。こんな理由から、他の子からは不公平だと不満が出やすい。
こんな状況だから、不動産の評価をめぐって相続人間で紛争が勃発する。

(2)未上場株式

未上場株式の評価については、相続税評価額算定の方法が税法で決まっている。
一つ目は、類似業種比準価額方式。上場している同業種または似た業種の平均株価を基準として、1株当たりの配当金や利益、純資産で調整して評価する方式だ。
具体的には、ある会社の株価を算定するのに、日経新聞の株式欄を見て、同じ業種の平均株価を算出。それと一緒に、その業種の1株当たりの配当金、利益、純資産を算出する。これを評価しようとしている会社の数字と比較して、株価を高くしたり、低くしたり調整する。
二つ目は、純資産価額方式。会社の純資産(資産ー負債)をもとに評価する方式。これは極めて簡単で、評価しようとしている会社の純資産を見て、それが3億円ならこの会社の価値は3億円、発行済み株式数が1000株なら1000で割って30万円と評価する。
そして、未上場会社の株価は、この二つの方式を、会社の規模によって、使いわけて算出される。大会社なら類似業種比準価額方式、小会社なら純資産価額方式という具合。ただし、間にある中会社については、(類似業種×0.75+純資産×0.25)というようにミックスして使う。

表:未上場株式の評価

 

大会社 類似業種比準価額と純資産価額のいずれか低い方
中会社 類似業種比準価額×Lの割合+純資産価額×(1-Lの割合)
Lの割合については、会社規模に応じて以下の通り
中会社の大:0.90
中会社の中:0.75
中会社の小:0.60
小会社 純資産価額と(類似業種比準価額×0.50+純資産価額×0.50)のいずれか低い方

 

大会社、中会社、小会社の定義は、ちょっと込み入っているので、相続に詳しい弁護士か税理士に相談した方がよい。

(3)ゴルフ会員権

取引相場のあるものは、課税時期における通常の取引価格の70%で評価する。
今は、ゴルフ会員権は全く人気が亡くなって、5万円とか10万円のものばかり。夫が、20年前に何千万円も投資したものでも、こういう値段がほとんどだから、落胆しないように。

(4)生命保険契約

あまり聞きなれていない言葉かもしれないが、解約返戻(へんれい)金(きん)相当額(生命保険を中途解約したときに戻ってくる金額)で評価する。この金額は、入っている保険会社に聞くと教えてくれる。

 

5. 遺産分割協議書の作成

こうして相続財産の評価も決まり、それをどうやって分けるかについて、相続人間で合意ができたら、遺産分割協議書を作成する。

相続の承認か放棄かの熟慮期間の3か月、相続税申告期限の10か月とは違い、遺産分割協議書の作成に期限はない。ただ、10か月以内に遺産分割協議がまとまらない時には、法定相続分にしたがって仮に相続税の納付を済ませておかないといけない。これをやっておかないと、延滞税が発生してしまうので要注意。
相続税の仮納付ということにならないように、何とか10か月以内に合意に至るように努力すべきだ。

遺産分割協議は本来口頭の合意でもよいが、後から見てもわかるように遺産分割協議書を作成するのが普通だ。
銀行等は、遺産分割協議書がないと、預金の解約にすら応じてくれない。不動産の登記についても、協議書は必要だ。だから、必須のものと考えておいた方がよい。
遺産分割協議書には、定型の方式があるわけではない。相続人の誰が何を相続するかが明確に記載され、各相続人の署名・押印、作成日があれば、それで問題ありません。

 

 

遺産分割協議においてのトラブル事例

ケース:子どものいない共働き夫婦の夫が50代で突然死、マンションの評価をめぐって夫の母とトラブルになり売却した例

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田中次郎さんは、1940年生まれ。

双子の太郎さんと同じように地元の高校を出て、東京の大学でスペイン語を学んだ。卒業後は、太郎さんと同じく商社を目指し、総合商社に入社。社内で見初めた初恵さんと結婚したが、子を授かることはなかった。
入社後5年ほどたつと、スペイン語圏のメキシコへ赴任となった。勿論初恵さんも一緒についていった。メキシコでは、子どものいない分、アメリカやカナダを旅したり、南米まで足を延ばして、大いに海外生活を楽しんだ。
その後、いったんは日本に戻ったが、2年ほどで今度はアルゼンチン勤務となった。

その後も次郎さんはスペイン語圏での海外勤務を繰り返した。健啖家の次郎さんは、地元のワインや料理が気に入り、ぶくぶくと太っていった。40代には80キロを超え、会社の健康診断で肥満に注意するように指摘されるのが恒例となった。

50歳になった年、拠点長としてアルゼンチンに赴任。現地の職員からも大変歓迎された。2月のある日、拠点でテニス大会が開かれるというので、次郎さんも参加することにした。学生時代には、テニスの同好会に入っていたこともあり、「腕に少しは自信がある。ちょっと太ってしまったが、お遊び程度の大会だから大丈夫だろう」、それに「拠点長として、出ないワケにもいかない」と。

テニス大会の日は、雲一つない快晴で、真夏のアルゼンチンは、気温は30度を超える。テニス大会が開かれたのは、その中でも特に暑い日だった。普段運動していない次郎さんは、拠点長としていいところを見せようと、昔を思い出して、テニスコートを走りまわった。
次郎さんは、無理がたたったのか、突然胸が苦しくなり、テニスコートに倒れ、そのまま絶命した。享年は、太郎さんと同じく50歳である。双子が相次いで亡くなった。
海外赴任中の事故であり、また、拠点の人ほとんどが参加してのテニス大会中の事故であったので、会社からは、通常の退職金の2倍の7500万円が支給された。
社員の家族の生活を守るための業務上の事故の場合には、通常の倍額の支給がされるようになっていた。会社の退職金規定では、死亡時の退職金は、遺族に法定相続分に従って支給されると書かれていた。これも、相続税法上は、相続税の対象となる。

初恵さんは、次郎さんの遺体と一緒に日本へ帰国。日本では、親族を集めて葬儀を行った。49日の納骨が済むと、相続のことを考えなければならない。
初恵さんは、次郎さんの残した財産はすべて自分のものと考えていたが、納骨後の食事の席で、次郎さんのお母さんから「相続は法定相続通りにやりましょう」と言われ、何を言っているのだろうかと思った。
初恵さんには、高校時代の同級生に弁護士になった友達がいたので、次郎さんの相続のことをその弁護士に頼んだ。すると、相続人は初恵さんとお母さんの2人。相続分は初恵さんが3分の2、お母さんが3分の1というではないか。

次郎さんの財産は、40歳の時に購入した品川のマンションと退職金7500万円である。品川のマンションは、住宅ローンが残っていたが、太郎さんと同じように団信の保険が下りて、全額返済が終わった。場所も便利、高輪の地名がついているところから、相続税評価額も5000万円にもなっていた。

この合計1億2500万円の財産の3分の1をお母さんに渡さなければならないのか。これについても、知り合いの弁護士に相談すると、退職金のうち5000万円は初恵さんの固有財産、2500万円はお母さんの固有財産だから分ける必要はないという。

お母さんと分ける財産は、マンションだけ。相続税評価額にして5000万円だけだ。でも、初恵さんは、そこに住み続けたいという希望を持っていた。
お母さんに電話を入れ、「相続財産が全部で5000万円なので、1700万円の現金でいいですか」と聞くと、お母さんは、「あなた、冗談じゃないわよ。品川のマンションだけでも、売ったら1億円はくだらないじゃないの」と言われてしまった。

この話を弁護士に伝えると、「相続税評価額はマンションの固定資産税評価額で、時価よりだいぶ安くなっている。一般的に時価の7割と言われるが、次郎さんの高輪のマンションは高級マンションなので、お母さんが言うように1億円近くで売れるのかも知れない」という。

釈然としない初恵さんは、「でも、相続税評価額で計算して、それを分ければいいのではないのですか」と聞いてみた。
そうすると、弁護士から返ってきた答えは、「争いがなければそれでいいのだが、裁判で争うと不動産鑑定士等をつけて時価を算定してもらうことになるから、お母さんの言うことが正しい」という。

初恵さんも納得し、村野不動産から査定書取ると8100万円と出てきた。これをお母さんに送り、マンションは、8100万円ですから2700万円を差し上げればよろしいですか」と聞くと、お母さんは「あのマンションは、1億円はくだらないはずだ」と聞き入れようとしない。

結局相続の話はお母さんとまとまりそうにない。弁護士に相談すると、それなら換価分割と言って、すべての財産を売却し、お金に換えて、分割するのがいいのではないかと勧めてきた。
これをお母さんに話すとようやく納得してくれた。お母さんの知っている三星リバブルに売ってもらえという。初恵さんは「お母さんに反対しても、仕方がない」と思い、三星リバブルに売却を依頼した。
2か月後、品川のマンションは9000万円で売却された。初恵さんは、お母さんに3000万円渡すことで平和裏に決着できると思っていた。

ところが、このお金を渡しても不満らしい。お母さんは、次郎さんの財産の半分は自分のものだ、初恵さんが次郎の財産の3分の2を取ってしまったと、大変憤慨していたのだ。

 

遺産分割のトラブルの解説

次郎さんのケースは、子どものいない夫婦の場合である。
子どもがいないまま、夫が亡くなり、夫の親が生きている場合には、妻は夫の親と遺産を分けることになる。夫が親の生活を支えていたわけでもないのに、不合理だが、それが法律の決まりだ。
嫁、姑の仲が悪いと、相続で紛糾する。このケースでは、マンションの評価をめぐってトラブルとなった。

不動産の評価は、一物百価。マンションは相続税を払うときは、固定資産税評価額で評価すればよいが、相続人間で争いになると、時価はいくらかが問題となる。しかし、マンションの時価がいくらかは売ってみなければわからない。
高く評価する人もいれば、安く評価する人もいる。裁判になると、不動産鑑定を行うことになる。

初恵さんは、ついに根負けし、マンションを売却することに。せっかくの自宅を売却することになってしまったのだ。
それでも、初恵さんはラッキーだった。それは、次郎さんが若くして亡くなってしまったが、団信によってローンの残金が消え、マンションが残ったこと。また、会社から直接退職金を支給されたことだ。
この退職金は、初恵さんとお母さんが固有に取得したものだから、民法上分ける必要はないのである。
本ケースで一つ学んでおきたいのは、不動産の評価がいかに難しいかということ。争いになると時価がいくらかでもめる。もめる前に互いに譲歩して、遺産分割をまとめてしまった方が得なのだということである。

©2017 青山東京法律事務所.
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